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資金調達・ほか

様々な資金繰りの形

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資金繰りには様々な形がある

経営革新等支援機関として補助金申請、運用をご専門とされ、『TRIGGER 会社発展の意外な起爆剤』の著者でもある西塔先生にお話を伺いました。

最初は自己資金で小さく事業をスタートしたとしても、やがて事業を拡大していくフェーズに入るとまとまった資金が必要になってくるものです。事業資金の調達先としては、自己資金の範囲でやるリスク回避型の経営方針もあるだろうが、しかし、新しい事業を立ち上げるための自社資金を貯めるには、時間がかかります。昨今の事業サイクルは非常に早さを増しているため、自己資金のみでは、企業の成長スピードは緩やかになり、投資意欲の高い同業他社にどんどん追い抜かれ、やがてじり貧になる可能性を考える必要があります。

では資金調達を考えた場合、一般に増資、融資が思い浮かぶと思うが、近年、資金調達の種類や方法は多様化しており、エンジェルや個人投資家、ベンチャーキャピタルなどからの出資、あるいはクラウドファンディングや補助金、助成金なども考えてみる必要があるでしょう。

増資

増資を考えた場合、その金額が大きければ大きいほど、配当金の支払い義務の発生が重くのしかかり、それ以外にも、増資の手続きは煩雑であり、また、登記等のコストもばかにならないものです。税金上も、中小企業の優遇税制からの離脱、法人住民税の均等割額の上昇ものしかかってきます。そればかりか、会社経営に口を出してきたり、訴訟を提議されたり、最悪、経営者の立場を剥奪される場合も起こりうるのです。

他社の傘下に入る場合は、そのメリットもあるだろうが、特に相手が大会社になればなるほど、法令遵守意欲が高く、親会社の方針や管理の下で、これまでとは違った厳しい監視下で、会社運営をしなければならないでしょう。

蛇足かも知れないが、前職の会社がオリックスの傘下に入ったときには、親会社と同じレベルの財務報告を要求され、これが予想以上に大きな負荷になったのです。また、赤字が続けば経営陣の総入れ替えなど日常茶飯事だ。目の前で何度も目の当たりにしてきました。

融資

融資は、国や地方公共団体から借りる公的融資と銀行融資が一般的です。

公的融資は銀行融資よりも金利が低いというメリットがあるが、お金を借りる際には、信用力が問われ、その範囲内での融資の幅というものが存在する。仮に大金を借りることが出来たとしても、返済する義務を負うので、負債が増えれば経営を圧迫することになります。

クラウドファンディング

今流行のクラウドファンディングであるが、実は入金までに時間がかかることが問題で、資金を調達するまで半年近くもかかる場合がある。また、実現前のアイデアを公開して資金調達をかけるため、アイデアを盗まれるリスクや、不特定多数から資金調達をするため、分配金の振り込みや個人情報の管理コストいった予想外のコストがかかります。

補助金・助成金

補助金・助成金を資金調達のひとつとして捉える経営者は少ないと思うが、調べ方を知らず、何がもらえるのか知らないだけで、どんな会社でも活用できるものは見つかるものです。

補助金・助成金の魅力は、なんと言っても、返済不要であることです。ただし、国や自治体が税金を投じて補助(助成)するには要件があります。それは新規性です。国や自治体の発展には、新しい産業の発展が求められます。つまり、補助金は国や自治体が思い描く企業のあるべき姿そのものとも言えるのです。もちろん、自社の現状を無視した事業計画は、後述するように会社のためにはならないが、自社の現状を踏まえ、世の中の動きも俯瞰した上での、新規性のある事業計画が立てられれば、それは会社発展の起爆剤となるのです。

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