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社会保険についてちゃんと理解できていますか?

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社会保険とは?

社会保険労務士の森田です。業界では社労士と呼ばれることが多い我々ですが、会社によっては、人事部に有資格者がいたり、あるいは人事部を通して外部の社労士に指導を仰いでいることが多いので、人事労務関係の仕事かなと思われているのではないでしょうか?

社会保険労務士とは、「社会保険」の専門家としての国家資格です。今日は、ずばり、私たちが扱っている社会保険について解説していきます。

まず、法律上の定義です。次のようになっています。

社会保険とは、健康保険、労災保険、雇用保険、年金保険、介護保険など、国民と国が保険料を出し合って、病気・老後・障害などの際に給付を受けることができる相互扶助の仕組み

気づきましたか?労災保険以外は、給与明細に記載されている情報ばかりですよね。
給与明細では、あなたが働いた金額から、上記のような項目でお金が引かれています。これらは、従業員ばかりではなく、実は会社側も支払っていて、もしもの場合に助けてもらう仕組みになっているんですね。これが社会保険です。
では、社会保険のひとつひとつについて、わかりやすく解説していきましょう。

労働者災害補償保険(労災)とは?

労災は、雇用されている立場の人が仕事中や通勤途中に起きた出来事に起因したケガ・病気・障害、あるいは死亡した場合に保険給付を行う制度です。
一人でも雇用する会社に加入が義務付けられていて、労働者の中には正社員だけでなくパートアルバイトも含まれます。また特徴として、社会保険の中で、唯一本人負担なく、全額会社が負担しますので、給与明細では見かけたことが無いのはそのためです。

雇用保険とは?

雇用保険とは、厚生労働省の定義によると、

労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付を支給する制度、

また、

失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図るための仕組みも含まれる、

とされています。俗に言う失業保険と同じもので、正確には雇用保険と言います。雇用保険は会社と従業員の双方が負担します。

健康保険とは?

健康保険とは、法律上の区分で言うと、雇用者の福利厚生を目的に社会保険方式で運営される医療保険(被用者保険、職域保険)のうち、健康保険法に基づくもののことを言います。医療保険事務上の略称は社保(しゃほ)と言われ、国保(こくほ)と呼ばれる地域保険と区別されます。なお、公務員などの共済組合加入者の被用者保険については、健康保険法ではなく国家公務員共済組合法などに基づく共済組合でカバーされます。
企業を退職すると、それまでの社保から国保へと保険証が変わりますが、実は、国保へ変えずにそのまま継続する仕組みがあります。場合によっては、継続した方が有利な場合もありますので注意して下さい。

厚生年金保険とは?

厚生年金保険とは、公的年金制度の一つで厚生年金保険の適用を受ける会社もしくは個人事業(例外有)に勤務する人(原則パートアルバイト除)が加入するもので、国民年金とは別物です。国民皆年金制度なので20歳以上の人は、いずれかの年金制度に加入する義務があります。従って、会社を辞めると厚生年金保険から国民年金への切り替えが必要です。

会社を辞めたときに注意すること

起業をするときには、まず会社を辞めることになりますが、会社を辞めるときには社会保険上の取り扱いが変わるだけじゃなく、引っ越しや、クレジットカード作成など、会社員じゃないと難しくなることもあるので、しっかりとした計画を立てる必要があります。不動産投資のための銀行融資なども、会社を辞めると下りなくなりますので、投資を考えているのであれば、会社を辞める前に完了しておく必要があるでしょう。また、一般には、ボーナス受け取りを終えてから辞めるなど、有利な時期に辞めた方が得策です。さらに、起業時期が年末と年始では税金の扱いも変わってきます。試算した結果、私の指導で、年内に駆け込みで起業したり、逆に年始に起業する人もいます。また、起業する場合にも雇用保険が活用出来る場合があるのですが、知らずに権利放棄している人が多いので、注意が必要です。もらえる要件は難しくはないのですが、コツがあります。社労士は、実は会社を辞めた時に相談されると、とても心強い見方になってくれるのです。ご不明な方は是非ご相談下さい。

人を雇った時に注意すること

人を雇ったにも関わらず、各種社会保険を準備せずに放置すると、加入督促状がきて、強制加入させられるばかりか、これまでの未徴収分の他に罰金も科せられます。短時間のパートやアルバイトでも該当します。社会保険は人の給与に関わる問題のため、これをおろそかにすると国や自治体からの罰則も重く、また従業員からブラック企業として訴えられたりすれば会社が傾きます。怖い話ですが、弁護士業界で流行った過払い金ブームが時効によって終了し、ポスト過払い金として注目されているのが実はブラック企業に対する労働問題と言われているのです。明らかな法律違反であるため先方にとっては勝ち戦なわけです。一方、訴えられた企業は、その段階ではじめて社労士に相談をすることが多く、時既に遅しです。労働条件を整えることは、社員の定着にも繋がりますので、社労士の力も借りながら、しっかりとした体制を整えて頂きたいと思います。

 

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